激安食品が３０年後の日本を滅ぼす！その９

必見！『激安食品が３０年後の日本を滅ぼす！』著・河岸宏和氏その９

近年、外食産業の内部告発や医療関係の内部告発系の書籍が増えてきました。

その中でも、一際目に止まったこちらの本。

『激安食品が３０年後の日本を滅ぼす！』

まさに、私が普段から訴えていることがタイトルになっておりましたので、購入いたしました。

ちなみに、著者である河岸宏和氏は、

先日ご紹介した週刊文春さんの「あぶない「激安食品」はこうして見破れ！」にも登場しております。

今回は、この本の中でも特に私が気になったところをご紹介していきたいと思います。

興味深い内容の数々、ぜひご覧ください。

千葉県幕張本郷のレストラン"スロフード小杉" の

了解をいただき、F.B.pageから紹介ています。

その９では、激安の現場で行われていることを、より詳しく解説しております。

〜賞味期限の日付を先延ばし、安く卸す！〜

スーパーが食品を安く仕入れるための、一番手っ取り早い方法は、食品問屋から消費・賞味期限の切れそうなものを安く買い叩くやり方です。

消費・賞味期限の表示については、食品表示法で規定されています。以前は、食品の表示についてはJAS法と食品衛生法が管轄していましたが、複数の法律で定められていたので、非常に複雑なため、２０１５年４月から食品表示法に一元化されました。同法では、問屋とスーパーの取引などBtoB（企業間取引）について、表示義務の必要があると定めています。そのため、期限表示は行われています。

ちなみに、賞味期限はおおむね５日以上日持ちする商品の期限で、消費期限はおおむね５日以内日持ちする商品の期限です。

では、この期限設定は、誰が行っているのでしょうか？法律では「その食品をよく知っている者」とされており、メーカー、もしくは食品問屋が行っています。

消費・賞味期限は、法律によって「パンは３日」「チーズは１０日」などと決まっているわけではなく、業者が自由に決めることができるのです。

法律では、期限の設定は「科学的、合理的な根拠が必要」としていますが、

その道標となるルールは一切なく、実際の現場では、業者が「なんとなく」決めています。

なかには細菌検査・官能検査などをしっかり行い、その商品が食べられることのできなくなる日を調べているところもありますが、それは一部の業者だけです。

「え？」と思うかもしれませんが、それが現実なのです。

〜中略〜

では、その商品の消費・賞味期限が切れそうになると、問屋はどうするのでしょうか？何とかロスさせないために、安くても構わないから、スーパーに売りさばきたいと考えます。

激安スーパーにとっては、願ったり叶ったりです。

スーパーは問屋から１円でも安く買って、消費者に安く販売します。スーパーが「賞味期限がちかづいています」など断った上で、販売しているのであれば、この取り組みは、特に悪いとはいえません。

ー賞味期限の先延ばしは、法律違反じゃない！？ー